控除を利用すれば税金がかからない？条件と注意点も紹介
不動産売却時には印紙税、所得税、住民税が発生します。印紙税は契約書の金額により異なり、軽減税率も適用されます。譲渡所得に応じた所得税と住民税が課され、3,000万円控除特例が適用される場合もあります。専門家のアドバイスが重要です。
目次
不動産売却時に必要な税金は？印紙税の概要と金額
不動産売却時には印紙税が発生します。印紙税は課税文書に貼り付ける収入印紙によって納付され、消印が必要です。未貼付の場合、過怠税が課せられることがあります。印紙税額は契約金額に応じて異なり、軽減税率が適用される期間もあります。税額判定は、記載内容に基づいて行われます。
◇印紙税の概要
不動産売却の手続きでは、さまざまな税金が発生します。収支を計算する際には、売却額と取得額だけでなく、税金を含めた諸費用をしっかり把握することが重要です。
不動産売却時に負担する税金の一つが印紙税です。印紙税は、契約書や領収書などの課税文書に対して課される税金です。印紙税法で定められた文書が対象になります。
印紙税の納付は、収入印紙を郵便局などで購入し、文書に貼り付ける形で行います。貼り付け後、印鑑や署名で消印することが必要です。この手続きにより、法律に基づいた取引が行われたことが証明されます。
収入印紙の貼り忘れがあると、本来の金額の3倍の過怠税が課されることがあります。正しい金額の印紙を貼ることが非常に重要です。
◇印紙税の金額は？
印紙税の金額は、課税文書の種類と記載されている金額によって決まります。特に不動産売却の売買契約書においては、契約金額によって印紙税が異なります。
例えば、500万円を超え1千万円以下の場合は10,000円、1千万円を超え5千万円以下は20,000円、5千万円を超え1億円以下は60,000円の印紙税が必要です。
平成26年4月1日から令和9年3月31日までの期間には、軽減税率が適用され、従来よりも低い印紙税額で済む場合があります。
契約書に記載されている金額が税込・税抜で分けられている場合、税抜価格が印紙税の判定基準となります。税込価格のみの場合は、税込金額が基準になります。
不動産売却後にも税金がかかる！
不動産売却には所得税と住民税が関与します。譲渡所得が課税され、売却金額から取得費や譲渡費用を引いた残りが所得とされます。譲渡所得税率は、所有期間により30.63%または15.315%です。住民税は前年の所得に基づき自動的に算出され、税率は所有期間に応じて9%または5%です。
◇所得税
不動産売却時には、所得税が関与します。所得税は、年間の収入から経費を差し引いた所得に課税されるもので、会社員は給与所得、個人事業主は事業所得と呼ばれます。
不動産売却の場合、譲渡所得として課税されます。売却による利益は所有者の所得となり、税金を納付する必要があります。確定申告を通じて、手続者が納税を行います。
譲渡所得の計算は、売却金額から発生した費用を差し引いた残りで行います。計算式は「譲渡所得＝不動産売却で得た総収入－取得費－譲渡費用」です。
取得費は不動産購入時の費用で、譲渡費用は売却時の費用です。算出した譲渡所得に税率をかけて税額が確定します。所有期間が5年以下の場合は30.63%、5年を超えると15.315%の税率が適用されます。
◇住民税
不動産売却時には住民税も課税されます。所得税と住民税を合わせて、譲渡所得税と呼ぶことがあります。住民税は都道府県民税と市区町村民税の合算で、地方税の一種です。納税は1月1日時点の住所地で行います。
住民税は前年度の所得に基づいて納付します。したがって、不動産売却後は引き渡しの翌年に負担することが一般的です。会社員の場合、給与から天引きされ、会社が納税します。
住民税の申告は原則不要です。所得税の確定申告の情報が市区町村に連携され、自動で納税額が計算されます。住民税は譲渡所得に税率をかけて算出され、所有期間が5年以下の場合は9%、5年を超えると5%です。
3000万円控除で税金がかからなくなる可能性がある
不動産売却時に適用される3,000万円控除特例では、譲渡所得が3,000万円まで無税になります。適用条件には、売主が居住する家屋であること、過去に同特例を使用していないこと、特別な関係でない売主と買主であることが含まれます。適用可否は専門家に相談することを推奨します。
◇3000万円控除の概要
不動産売却時には、売却金額が大きければ、所得税や住民税が高額になることがあります。しかし、「3,000万円控除」という特例制度があります。これを適用すれば、譲渡所得が3,000万円までなら税金が発生しません。
例えば、3,000万円の譲渡所得がある場合、所得税と住民税を合わせて約609万円から1,188万円の負担が生じます。しかし、3,000万円控除を利用すれば、税負担はゼロになります。この特例は、不動産売却時にぜひ考慮すべき制度です。
◇利用する条件
3,000万円控除の特例を適用するには、いくつかの条件があります。まず、自分が住んでいた家屋か、住まなくなってから3年以内の家屋でなければなりません。また、売却年やその前年、前々年に同様の特例やマイホームの買い換え特例を受けていないことも条件です。
さらに、売手と買手が親子や夫婦など特別な関係でない必要があります。居住期間は控除には考慮されず、別荘などの娯楽目的の不動産には適用されません。適用判断が難しい場合は、不動産業者など専門家に相談しましょう。
3000万円控除の注意点
3,000万円控除を受けるには、特定の条件を満たさなければならず、適用が却下されることもあります。確定申告が必要で、住宅ローン控除とは併用できません。取り壊した家の土地売却の場合、売買契約は取り壊しから1年以内に行う必要があります。適用を検討する際は専門家に相談を推奨します。
◇控除が受けられない場合がある
3,000万円控除を利用する際には、いくつかの注意点があります。まず、必ず控除が受けられるとは限らないことを理解しておきましょう。細かい条件を満たさなければ適用されないため、思い込んでいても却下されることがあります。
たとえば、自宅を取り壊して土地を売る場合、家屋を取り壊した日から1年以内に土地の売買契約を締結する必要があります。この期限を過ぎてしまうと、3,000万円控除が適用されなくなるため、十分に注意が必要です。
◇確定申告が必要
3,000万円控除の特例を受けるためには、確定申告が必要です。自動的に控除を受けられるわけではなく、自分から税務署に申告しなければなりません。
確定申告の際は、通常の確定申告書に加え、譲渡所得の内訳書も作成する必要があります。国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると便利で、画面の指示に従って必要事項を入力することで、書類が完成します。
確定申告書は、居住地の管轄税務署に提出します。上尾市や桶川市などの場合は、上尾税務署に提出しましょう。提出期間は、売却の翌年の2月15日から3月15日までです。
◇住宅ローン控除との併用はできない
3,000万円控除の特例は、住宅ローン控除と併用できません。住宅ローン控除は、居住用不動産の購入資金を借り入れた場合に適用される特例です。年末の住宅ローン残高の0.7％相当額を、最長13年間所得税や住民税から控除できます。
不動産を売却する際には、新しい住まいを購入するケースが多いです。この際、多くの方が住宅ローンを利用するため、3,000万円控除と住宅ローン控除のいずれかを選ぶ必要があります。専門家に相談し、どちらを適用するか十分に検討しましょう。
不動産を売却する際には、様々な税金が発生します。その一つが印紙税で、課税文書に収入印紙を貼り付け、消印を行うことで納付されます。契約書の金額に応じて印紙税の額が異なり、未貼付の場合には過怠税が課されることもあります。
特に不動産売買契約書では、金額が500万円を超えると10,000円、1千万円を超えると20,000円などの印紙税が必要です。また、平成26年から令和9年までの間は軽減税率が適用され、税額が抑えられることがあります。
不動産売却に伴う税金には、印紙税以外に所得税と住民税もあります。譲渡所得として計算され、売却金額から取得費や譲渡費用を差し引いた額が所得となり、これに対して税率が適用されます。
所有期間が5年以下の場合は30.63%、5年を超えると15.315%の税率が課されます。住民税は前年の所得に基づき、所有期間によって9%または5%が適用されます。
さらに、3,000万円控除特例により、譲渡所得が3,000万円までであれば、所得税と住民税が免除されることがあります。この特例を利用するためには、自分が住んでいた家屋であること、売却が特定の条件を満たしていることなど、いくつかの条件が必要です。
また、この控除を利用するためには確定申告が必要であり、住宅ローン控除とは併用できない点にも注意が必要です。適用判断や手続きについては、専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。
特に、控除の適用可否や税金の手続きには、確定申告や適切な書類の作成が求められるため、十分な準備が重要です。税金や控除について不安がある場合は、早めに税務署や専門家に相談することが、適切な対応につながります。
